イースター航空の給与未払いに続きアシアナ航空も3月より無給休職を実施へ・・・韓国航空業界、経営状況悪化の一途

新型コロナウイルス感染症の急激な拡散の影響により、韓国航空業界が経営状況悪化の一途をたどっている。

（写真：アシアナ航空ホームページより）

アシアナ航空側は2日、自己救済案の強化を発表。先月、無給休職を5月以前に実施すると発表していたが、新型コロナウイルスの急激な拡散を受け無給休職を早期に実施することを伝えた。全職員が３月中に１０日以上の無給休職に入ることにより、アシアナ航空は３月の給与の33％を一括削減することができるが、職員は通常の給与の33％を受け取れないことになる。また、アシアナ航空側は状況の急速な悪化により役員の給与返納率を拡大。3月より社長の給与は全額返納とし、役員給与は半額、組織長の給与は30％返納することに決定した。

これに先立ち2月、格安航空会社LCCのイースター航空で給料未払い事態が発生。イースター航空は従業員に2月分の給与を40％のみ支給、年末精算では従業員への還付金も支給できなかった。

エアソウル・エアプサンは代表取締役を含むすべての役員が辞表を提出し、給与の一部を返納。チェジュ航空は経営陣、役員が30％を返納し、全従業員を対象に有給休職を実施中だ。ティーウェイ航空は短縮勤務・賃金返納、ジンエアーは無給休職・循環休職制度を施行中だ。

米デルタ航空は2月27日、仁川（インチョン）～ミネアポリス路線の運航を4月30日まで中断すると発表。仁川とアトランタ・デトロイト・シアトル間の運航を週５回に縮小するなど、韓国行きの路線を相次いで縮小。

韓国内での感染者が急増したことを受け、韓国人の入国を禁止・制限し始める国が増加し始めるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅行の需要は急減し、航空業界の経営状況悪化と共に中小旅行会社の廃業申告も相次いでいる状況だ。新型コロナウイルス感染症の早期収束が切に望まれている。